消費増税後の物価上昇と値上げに、国民は賢く対応しよく耐えた。
2014年5月最後の日。
今年に入って、
まるまる5カ月が経過する。
5月はラスベガスへ行った。
商人舎USA視察研修会Basicコース。
次は9月上旬のハワイ入門コース。
まったくの初心者に、
アメリカ小売業のロマンやビジョン、
楽しさや豊かさを伝授します。
遡ると4月は台湾とヨーロッパ。
ロンドンとバルセロナ。
新しく得るものが、
膨大で深淵だった。
6月は中国に向かう。
そして7月には二度、
アメリカへわたって、
駆けずり回る。
昨日、月刊『商人舎』6月号を責了して、
今日は一路、山梨県甲府へ。
JR横浜線で八王子まで。
それから特急あづさ。
中央線沿線は万緑につつまれる。
1時間ほどで、甲府盆地が見えてくる。
靄っているが、私はこの景色大好き。
そして甲府到着。
駅前の武田信玄像の前で。
流通団地内の流通会館で、
包装資材商社㈱オオキの社内研修。
オオキ社長の大木勝志さんは、
山梨県の商業界同友会の重鎮。
㈱商業界社長時代から私は、
ずっと交流があって、
この社内研修をお引き受けしている。
テーマは、
｢パラダイムの転換と商業界精神」
変えてはならないことと、
変えねばならないこと。
それを語るのが、今日の趣旨。
商業界の故倉本長治主幹、
『商売十訓』を唱えた。
その第一訓は、
｢損得より先に善悪を考えよう」
第二訓は、
｢創意を尊びつつ良いことは真似よ」
前者は、変えてはならないことの真髄。
後者は、変えるための真理。
20世紀の商売のパラダイムと、
21世紀ビジネスのパラダイム。
イトーヨーカ堂の社是は、
「基本の徹底と変化への対応」。
サービスとホスピタリティ。
そういった対極にあることを、
体内化し、その振幅をつくる。
武田信玄公の言葉に、ある。
｢甘柿も渋柿も、ともに役立てよ」。
甘柿と渋柿が社内には必要だ。
その両極があって、
さらに両極が融合して、
ひとつの方向に向かって仕事を進める。
それが現代の商業界精神。
時間はちょっとオーバーしたが、
2時間ちかく、一気に語った。
オオキの皆さんの、
聞く姿勢が変わって来た。
それが今日の実感だった。
社内にイノベーションが起こっている。
それを実感して、私は嬉しかった。
ご清聴を、感謝したい。
さて今日の日経新聞は、
消費増税後の景気動向を探る記事ばかり。
増税1カ月後の景気指標が出そろったからだ。
まず経済産業省の4月の鉱工業生産指数。
2010年を100として、季節調整値を出すが、
速報値は99.6。
増税前の3月と比べて、2.5％ダウン。
99.6の指数値は昨年11月と同じ。
住宅市場は、増税前の駆け込み需要の反動。
国土交通省の4月新設住宅着工戸数は、
前年同月比マイナス3.3％。
しかし、1997年4月の消費増税時は、
マイナス9.3％で、
これと比べると減少率が小さい。
一方、4月の家計調査の個人消費。
前年同月に比べてマイナス4.6％。
しかし97年4月はマイナス1.0％だった。
今回、増税直後の落ち込みは大きい。
ニトリの5月の既存店売上高は、
前年同月比マイナス7.5％。
しかし、当初の想定と比べると、
｢減少幅は小さい｣。
４月の商業販売統計。
コンビニ売上高は全店ベースで
前年同月比4.2％増。
｢個人消費には濃淡」があって、
｢まだら模様」を呈する。
当然のことだ。
すべてが好況、
あるいはほとんどが不況。
そんなことは今後起こりにくい。
これは好調で、これは不調。
攻撃はいいが、守備が悪い。
ショットはいいが、パットが悪い。
惣菜はいいが、生鮮は悪い。
生鮮はいいが、グロサリーは悪い。
そういったまだら模様が、
企業によって、店によって、
異なる。
現在の消費は、
十人十色でなく、
一人十色。
かつては、
十人一色だった。
だから「まだら模様」。
一方、物価は、
消費増税後に大きく上がった。
4月の全国消費者物価指数は、
前年同月比プラス3.2％。
消費増税は当然ながら物価を上げる。
日銀は予測していた。
消費増税の消費者物価上昇効果は、
1.7ポイントと。
だから4月の実質上昇率3.2％から、
1.7ポイント差し引くと、1.5％の上昇。
増税前の3月の上昇率1.3％と比べると、
増税なしでも物価は0.2ポイント上昇。
中小企業庁の5月調査。
消費増税の価格転嫁状況。
｢すべて転嫁できている」の回答は、
消費者向けの取引で75％。
4月調査より2.9ポイント上昇。
｢前回の増税時よりも転嫁の動きが早い」。
つまり増税分の価格転嫁は、
順調に進んだ。
そこで食品・日用品製造業各社は今夏、
原料価格上昇などに対応して
相次ぎ値上げに踏み切る。
消費はまだら模様。
しかし夏にはさらに、
値上げが敢行される。
政府と日銀は、
インフレターゲット論に立脚し、
物価を引き上げようとしている。
それが経済振興に役立つという考え方。
そして消費増税は、
それほど物価や消費を下げなかったと、
さまざまな行政府を通じて広報している。
日経新聞が、
それを伝えている。
しかし消費者から見ると、
同じものを同じ量、買っても、
消費増税で出費は増える。
物価が上昇すれば、
出費はさらに増える。
国民はこの5月、
賢く対応し、
よく耐えた。
小売流通業は、
そのことを強く、
意識しなければならない。
損得より先に善悪を考えよう。
そのために、
創意を尊び良いことは真似よ。
良い週末を。
〈結城義晴〉
