米国「異常な7年間の終わり」と千億円軽減税率対応支援策
今日は冬型の気候。
商人舎オフィスの裏の遊歩道。
木の葉も散ってしまった。
午後、イオンから来客。
イオンリテール㈱の小河原好弘さんと、
イオンコンパス㈱の高柳優子さん。
小河原さんは今秋、
アメリカにご一緒したが、
人事部人材育成グループマネジャー。
今年の総括と来年の展望。
｢顕著な成果を出す」
それが2016年に目指すもの。
そのために必要な条件を挙げて、
検討することになった。
よろしく。
そのアメリカ合衆国の中央銀行は、
連邦準備理事会（FRB）。
2006年6月以来、9年半ぶりに、
短期金利の指標の誘導目標を引き上げた。
これまでの0～0.25％から、
0.25～0.50％に。
0～0.25％というのは、
事実上のゼロ金利政策。
リーマンショック後の2008年末から、
このゼロ金利は続けられ、
解除は7年ぶり。
アメリカは景気回復と雇用率上昇が続く。
ジャネット・イエレン議長も自信の発言。
｢中期的に2％のインフレ目標は達成できる」
イエレン女史の表現は、
｢異常な７年間の終わり」
来年のアメリカ研修も、
ますます楽しみになってきた。
好況のなかで、
米国チェーンストアは、
思い切ったイノベーションを、
見せてくれるに違いない。
今日は夕方から、
商人舎magazineのWeb会議。
私が渡米していたこともあって、
3カ月ぶりのミーティング。
実に有意義な会議となった。
その後、メンバーで忘年会。
会場は商人舎御用達の「魚盛」。
飛び切りの鮮度の刺身から始まって、
ニジマスの塩焼き、鯖の味噌煮、
魚と野菜の天麩羅、
そして鰤シャブ。
要は魚のフルコース。
刺身にしてもいい鰤。
全員大満足。
私の隣はWebコンサルタントの猪股信吾さん、
Facebookコンサルタントの内田憲一郎さん、
㈱プラージュの谷ツ田一成さん。
そしてWebデザイナーの田中翔太さん。
来年もよろしく。
さてアメリカの好況の一方、
日本では政府与党が軽減税率導入を進める。
日経新聞の記事は、
｢レジ改修に1年以上」
もう軽減税率導入は確定したかのようだ。
｢中小のスーパーや青果店が
軽減税率に対応できるようにする」ため、
｢今年度予算の予備費を活用」する。
｢8％と10％」の二つの税率に対応するために、
レジスター改修や商品管理システム更新は、
2017年4月までに済まされねばならない。
政府は1000億円超の予算を採って、
それを支援する。
予備費は国会審議が不要で、
閣議決定だけで執行できる。
まずは時間の問題。
レジシステム・メーカーが、
軽減税率ソフトを開発するのに、
半年程度かかる。
その後、ソフトを導入し、
商品データベースに打ち直す作業などに、
さらに半年から1年かかる。
軽減税率を盛り込んだ法改正は、
来年6月ごろ出揃うらしい。
そうすると17年4月のスタートまで、
10カ月の猶予。
そこで1000億円を投入する。
税金をより多く集めるために、
消費増税をしておいて、
その際、軽減税率を導入するために、
まず税金を1000億円使う。
さらに今日、自民党の厚生労働部会などは、
｢臨時給付金」案を合同会議で了承。
｢お年寄りら1250万人に来年1人3万円を配る」
単純計算で3750億円。
小泉進次郎農林部会長は、
基本的な考え方を質して反対したが、
加藤勝信1億総活躍相と、
稲田朋美政調会長が押し切った。
絶対多数の与党勢力を利して、
税のバラまきが行われつつ、
増税のために税を使う。
本末転倒。
経済団体も流通団体も、
こぞって反対するのは、
自分らのコスト負担が第一の理由ではない。
こういった無駄な税金の使い方が、
経済を停滞させるからだ。
さらに支援策として投入される1000億円は、
別にメーカーに落ち度はないけれど、
最終的にメーカーに落ちる。
中小食品小売業も大変だけれど、
中堅小売業も大手小売業も、
同じようにコスト負担に耐えねばならない。
一方、外食産業は、
2%分の割高感の影響を受ける。
公平な競争は阻害される。
つまり政府にはいまだに、
重厚長大産業を重く見て、
軽薄短小産業を軽くあしらう傾向がある。
このことは商業者自身が、
自覚しておかねばならない。
小売商はどうせ烏合の衆。
減税してやれば何も言わない。
そんな意識がどこかにないか。
競争は公明正大に店頭で、
政策は大義を持って一致して。
税金を払う。
その徴収に協力する。
国民として、その労を、
惜しんではならない。
しかし古い序列意識は正さねばならない。
商業の地位を正当に位置づけるために。
〈結城義晴〉
