｢デジタルデフレ｣現象とコノミヤ会総会記念講演
連日のFIFAワールドカップ。
ロシア大会も決勝トーナメント1回戦終了。 
残ったベスト8のチームは、
ヨーロッパ6カ国、
南アメリカ2カ国。
この中に割って入るのは、
並大抵のことではない。
西野ジャパン、
本当に惜しかった。
本田圭佑と長谷部誠が、
代表からの引退を表明。
いい指導者になってくれるに違いない。
次を期待しよう。
一方、日本の文部科学省。
現役の局長が受託収賄容疑で逮捕。
東京医科大学関係者への便宜の見返りに
わが子の不正合格を得た。
加計学園問題が報じられた時期でも、
天下りあっせん問題の直後でもあった。
1985年、旧科学技術庁に入庁、
官房総務課長や会計課長、
さらに山梨大学副学長などを経て、
2016年6月に官房長、
17年7月に科学技術･学術政策局長。
評価は｢官僚的な官僚｣
公僕としての意識の低さは、
ゴミ拾いをする日本サポーターの姿と、
極めて対比的だが、
そのどちらもが我々日本人なのだ。
それは自覚しなければならない。
さて日経新聞｢大機小機｣
今日のこの経済コラムのタイトルは、
｢デジタルデフレ再考｣
コラムニストは手毬さん。
日本銀行調査統計局のリポートと分析。
｢ネット通販の拡大が、
消費者物価を下押ししている｣
ネット通販の価格自体は、
消費者物価指数の調査対象ではない。
しかしそれが競合相手のリアル小売業の、
売価設定に大きな影響を与えている。
これが日銀の見方だ。
結果として消費者物価指数を、
｢0.1～0.2ポイント押し下げている｣
コラムニストは、
ネットフリーマーケットや、
シェアリングエコノミーを挙げる。
｢カーシェアリング｣は、
新車の生産量や価格に影響を及ぼす。
さらにメルカリの上場。
ライドシェアや民泊紹介サービス。
｢デジタル化は消費者の選択肢を増やし、
物価上昇に対抗する、
“ネット拮抗力”を授けている｣
反対に｢デジタルインフレ現象はあるのか｣
コラムニスト。
｢頭の体操を試みても思いつかない｣
｢デジタルの世界では、
情報技術の限界費用が
限りなくゼロに近づく｣
そして結論。
｢デジタルデフレは、
一過性の現象ではなさそうだ｣
｢日銀の２％物価目標は、
達成時期がどんどん先送りされ、
前回4月の”経済･物価情勢の展望”では、
ついに達成時期が削除された｣
インフレターゲット論のフェードアウト。
だとすると、商売の組み立ても、
デジタルデフレを視野に入れねばならぬ。
さて今日は朝から、
新横浜の新幹線のぞみ。
新大阪に9時過ぎに着いて、
ニューオータニ大阪へ。
大阪城あたりも雨模様。
関西はまだ梅雨明けしていない。
第22回コノミヤ会総会。
会場いっぱいに参加者が集う。
記念講演は90分。
コノミヤの社員も後ろのほうで、
聴講してくれた。
競争が変わる。
商品が変わる。
だから商品政策が変わる。
そのための解決策の一つは、
ビッグデータの活用。
そしてバリュー･エンジニアリング。
さらにサービスが変わる。
amazon goのような、
レジレスサービスも出てきた。
その中でスーパーマーケットは、
コノミヤはどうサバイバルし、
いかに成長発展するのか。
きっかり90分で講演を終わった。
ご清聴に感謝したい。
続いて懇親会。
乾杯の音頭は、
三菱食品関西支社長の毛利信作さん。
その後、食事をしながら懇親。
壇上にはコノミヤの新入社員と、
ベトナムからの留学生。
代表から芋縄隆史社長への感謝の言葉。
芋縄さんも、
彼らへの期待の言葉を述べた。
そのあとは10年勤続社員の表彰。
代表の松本店長が、
見事なスピーチ。
私はここで退席して、
急ぎ、横浜へ戻った。
そして荷物をまとめて、
成田国際空港へ。
ホテルマイステイズ成田。
明日から13日間のアメリカ研修。
その前泊。
それにしても、
デジタルデフレ。
商品におけるコモディティ化と、
それへの認識の構造は似ている。
コモディティ化やデジタルデフレを、
目の敵にするよりも、
ウォルマートやアマゾンのように、
コストコやクローガーのように、
アルディやリドルのように、
HEBやウィンコフーズのように、
それらを取り込む戦略が必須だ。
〈結城義晴〉
