｢早くて賢いこと｣の｢それ以上でもそれ以下でもない｣
Everybody! Good Monday!
[2019vol4]
2019年も第5週の最終週。
今週の金曜日から2月。
一月、往ぬる。
二月、逃げる、
三月、去る。
ああ、2019年の一月が往ってしまう。
㈱商人舎の決算は1月末日。
ウォルマートをはじめ、
米国企業にも1月決算は多い。
そんな企業には特に、
｢一月、往ぬる｣の実感が強い。
｢ファストとスマート｣
トーマス･フリードマンの主張。
早くて賢いこと。
｢往ぬる、逃げる、去る｣のこの時期。
ファストとスマートこそが重要になる。
さて、今日は｢寒の土用丑の日｣
立春、立夏、立秋、立冬の前日、
節分までの約18日間が｢土用｣
鰻でもいかが?
今年、インフルエンザが、
猛威を振るっている。
細菌は自ら分裂して増える。
ウイルスは自己増殖できず、
別の細胞に寄生して活動する。
インフルエンザは後者である。
したがってインフルエンザにかかったら、
⑴早く治すこと
⑵人にうつさないこと
アメリカでもインフルエンザの流行は、
ピークを迎えつつある。
米疾病予防管理センター(CDC)の発表。
米国内感染者数は累計800万〜950万人。
症状が悪化した入院者数は約10万人。
日本の厚生労働省健康局結核感染症課指導。
｢インフルエンザにかかったら｣
第1に、
早めに医療機関に受診して治療する。
38℃以上の急な発熱、咳やのどの痛み、
全身の倦怠感がある場合は、
内科・小児科を早めに受診する。
インフルエンザの治療薬は、
発症から48時間以内に服用を開始すれば、
発熱期間が通常1～2日短縮されるし、
鼻や喉からのウイルス排出量も減る。
48時間以降に服用を開始した場合は、
十分な効果は期待できない。
第2に、
十分な睡眠をとり、水分補給する。
安静にしてゆっくり休む。
特に睡眠をたっぷりとる。
発熱によって多くの水分が失われるから、
脱水症状の予防のために
こまめに水分を補給する。
第3に、
咳やくしゃみのある場合は、
マスクをする。
インフルエンザは飛沫感染する。
だから咳やくしゃみのある場合、
あるいは人と話したりする場合には、
不織布製マスクを着用する。
かかった人がマスクをする方が、
かかっていない人がマスクをするより、
感染予防効果が高い。
第4に、
熱が下がっても、
2日ほどは自宅療養する。
発症前日から発症後3～7日間は、
鼻やのどからウイルスを排出する。
排出するウイルスの量は、
熱が下がると減る。
しかし解熱後もウイルスを排出するため、
人にうつす可能性がある。
大変な病気だ。
風は万病の元。
気を付けるではなく、
予防と対処を、
早く、賢く。
ここでも、
ファストとスマート。
さて商人舎刊/鈴木哲男著。
『流通RE(リ･エンジニアリング)戦略』
EC時代の店舗と売場を科学する
ご好評をいただいています。
2019年1月10日発刊。
1800円(本体)+税。
ISBNコード ISBN978-4-9910649-0-6
四六判 261ページ
ご注文は商人舎へ。
FAXでのご注文はコチラ。
Emailでのご注文はinfo@shoninsha.co.jp
もう一冊。
大久保恒夫著『AI流通革命3.0』
1月25日にビジネス社から発刊された。
わが友、大久保恒夫の新刊。
ゲラの段階から送ってもらって、
中身に目を通した。
時代をとらえた本です。
｢はじめに｣には、
｢ビッグデータ、AIで流通業に、
大きな変化が起きようとしている｣
だから｢小売業にはチャンスが多い｣
｢おわりに｣には、
｢流通革命3.0研究会｣の発足が宣言され、
私の名前も書きこまれている。
ご一読をお勧めする。
さて今日、
通常国会が召集される。
新年度予算案は100兆円を超える。
その論議が展開される。
厚生労働省の毎月勤労統計の不正、
改正入管法の基本方針。
課題は山積。
それでも｢論議｣の内容には、
しっかりと耳を傾けておきたい。
それがPolitical Merchantの姿勢だ。
月曜朝一･2週間販促企画。
月刊商人舎webコンテンツ。
月刊商人舎購読者とその5人組の人しか、
開けません、読めません。
悪しからず。
その2週間販促企画。
2月1日(金)から日欧EPAが発効される。
Economic Partnership Agreement。
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定。
この協定によって、
農産品や工業品の関税が撤廃される。
日本が約94％、EUが約99％の関税を、
やがてゼロにする。
すごいことだ。
国ごとの関税がなくなる。
すると物が移動しやすくなる。
移動させることこそが、
付加価値を生む。
歴史をさかのぼれば、
東インド会社がそれだった。
早速、日本では、
2月1日にワイン輸入関税が、
即時撤廃される。
だからイオンもセブン&アイも成城石井も
欧州産ワインの値下げを発表。
ここは各社とも、
出遅れるわけにはいかないだろう。
2019年は｢日欧EPA｣が目玉企画になる。
もう一方で、原料･物流費･人件費の高騰。
小麦粉やアイスクリームなどの値上げが、
次々と発表されていく。
それがマスコミで報道されるから、
顧客の購買心理は冷える。
まして今年は10月に消費税増税が控える。
日常生活用品において、
無駄な買物を控える傾向が強まる。
ファスト&スマート。
賢い消費である。
そうした顧客心理に対して各社は、
コモディティ商品の値下げを断行する。
日本チェーンストア協会の小濵裕正会長。
年頭あいさつで強調した。
｢未曽有の人口減少、超高齢化社会が
現実のものとなってきた｣
2019年は小売業にとって、
コモディティの｢価格｣対応が求められる。
しかし一方で、
ノンコモディティの｢品質｣対応も必須だ。
極めてドラッカー的に言えば、
｢このふたつの話から言えることは、
そういう時代になったということだ｣
｢それ以上でも、
それ以下でもない｣
もちろん｢そういう時代にはなった｣
けれど、成功できるか否かは、
本人しだいである。
｢それ以上でも、それ以下でもない｣。
実にクールで手厳しい言い方だ。
では、みなさん。
そういうことで。
今週も、
Good Monday!
〈結城義晴〉
