結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2020年10月13日(火曜日)

一般社団法人「離島振興地方創生協会」千野和利理事長のビジョン

今日も素晴らしい秋の日だ。
お昼前に東京駅。IMG_90310

駅側から皇居側を臨む。IMG_90290

東京駅前の丸ビル。
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その35階。
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皇居を見下ろす絶景。
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今日は千野和利さんとランチ。IMG_90370
㈱阪急オアシスの社長、会長を歴任。
現在は、全国スーパーマーケット協会副会長。

それよりも千野さんの活動の中心は、
一般社団法人離島振興地方創生協会理事長。
「Japan Food Islands」
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今年4月のコロナ禍の中で設立され、
社員総会と理事会が開催された。

設立時の社員企業は、
三菱食品㈱、㈱日本アクセス、
ヤマエ久野㈱、㈱類設計室。

専務理事は元大塚食品㈱の高岡久さん、
理事は㈱いなげや前会長の遠藤正敏さん、
マックスバリュ東海㈱元社長の寺嶋晋さん、
そして三菱食品の中野勘治さん、
伊藤忠食品の濱口泰三さん、
三井食品の水足眞一さん、
日本アクセスの吉野芳夫さんなど、
大手卸売業の元社長・会長がずらり。

その目的は、
「国境離島振興と地方創生」をめざして、
3つの活動をしていく。

1 食品産業の育成
2 食品産業の基盤整備
3 住民の生活環境整備

この3つのテーマを中心に、
バリューチェーンを構築する。
そして離島と地方の生産基盤づくりを行う。

そのために官民一体となって、
総合コンサルティンググループを築いていく。

このバリューチェーン構築が、
いかにも千野さんらしい着想だ。

日本は6852の島嶼(とうしょ)から成り立つ。
いわば「海洋島嶼国家」である。
本土が5つの島。
離島は6847あって、
有人島は416、無人島が6432。
法対象となるのが304島で、
離島振興法の対象となるのは255島。

この離島振興と地方創生のために、
バリューチェーンを築く。

5年間のビジョン。
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すでに半年にして、
正会員が69社、
賛助会員が61社。
名だたる製造業と卸売業、
そして小売業が参集した。

イトーヨーカ堂、
エイチ・ツー・オー食品グループ、
エブリイ、
関西スーパーマーケット、
サンシャインチェーン本部、
東急ストア、
万代、
ヤオコー。

さらにイオン九州、
いなげや、
小田急商事、
ハローデイ、
富士シティオ、
ライフコーポレーション。

もちろん、全国農業協同組合連合会、
一般社団法人全国スーパーマーケット協会、
一般社団法人日本惣菜協会も、
参画している。

私はまだまだ小売業、
特にスーパーマーケットの参加が、
足りないと思う。

実に意義のある仕事で、
しかも地方や離島の生産物は、
バリューチェーンがサポートすれば、
マーチャンダイジングに貢献する。

千野さんは3つのチャネルを考えている。
第1が道の駅、
第2がeコマース、
そして第3がスーパーマーケット。

まずは長崎県の五島列島で、
最初のプロトタイプをつくり、
順次、鹿児島県や福島県で、
そのモデルを展開していく。

4月から9月の半年間に、
五島・上五島を4回訪問し、
壱岐・対馬は3回訪れた。

受託者の支援によって、
20品目が開発された。

千野さんがこの協会を設立したきっかけは、
長崎県の中村法道知事との交流。
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中村知事に招かれて、
五島を訪れて、
感じるものがあったそうだ。

そこから千野さんらしく、
一気呵成に協会を設立すると、
初動開始。

あっという間に、
多くの成果を上げた。

その行動力には感服。

ご協力をお約束して、
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まったく偶然だけれど、
月刊商人舎10月号のMessageで書いた。

小さな島に、
たった一店。

その店がとてもよく考えて、
お客さまをよく知って、
いつもその要望に応えてくれたら、
それはとても幸せな島だ。

しかしその店がちょっと迷って、
お客さまの期待に背を向けて、
儲けしか見えなくなったら、
すぐに不幸な島となる。

小さな島の、
たった一店は、
とても、
責任が重い。
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どういう縁だろう。
私も小さな島のことを考えていた。

〈結城義晴〉


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