｢衣食住通｣の改革と値上げ･物価上昇時の｢1万円ベースアップ｣
今日は1日中、
横浜商人舎オフィス。
全員が揃って、
声を掛け合いながら仕事した。
いいもんです。
全員揃って、
ランチは楓のラーメン。
これも、いいもんです。
商人舎流通SuperNews。
イトーヨーカ堂news｜
｢COMPANY｣で約3万7000人の人事データベース構築
アウトソーシングによって、
人事総合システムを構築する。
一方、
イオンリテールnews |
勤務管理の｢AIワーク｣と情報共有の｢MaIボード｣活用
こちらもアウトソーシングで、
勤務管理システムと、
情報共有用のデジタルサイネージを展開する。
DXには3つの側面がある。
⑴攻めのDX
⑵守りのDX
⑶プラットフォームのDX 
イトーヨーカ堂もイオンリテールも、
守りのDXを外注化によって進める。
スピードとコストパフォーマンス。
ヒューマンリソースマネジメントに、
DXを活用する方向性がまず出てきた。
山陽新聞の巻頭コラム、
｢滴一滴｣
｢衣食住は
生活の三大要素とされてきた。
だが今は通信を加えて、
“衣食住通“ではないか｣
なるほど。
岡山市の公益財団法人｢橋本財団｣。
生活困窮者支援の活動として、
無料で使えるスマートフォンを、
貸し出している。
｢家を借りようにも、
自分の電話番号がなければ
信用してもらえずにはじかれる｣
｢就職活動や生活保護、
給付金の申請が難しくなる｣
仕事を失って1年以上の路上生活する男性。
スマホを手にして1カ月足らずで、
アパートの契約ができた。
スマホなど携帯端末の個人保有率は、
全国で8割を超えた。
現代社会では携帯電話は、
身分証明の一つでもある。
コラム。
｢デジタル化の中にある”通信の貧困”も、
私たちが目を向けるべき
時代の課題に違いない｣
小売業もサービス業も今後、
｢衣食住通｣でお役立ちしたいものだ。
同時にイトーヨーカ堂とイオンリテールも、
｢衣食住｣をサポートする業態が、
いわば自ら｢通｣の改革を進める。
スピードとコストとパフォーマンス。
重要な点は押さえておかねばならない。
日経新聞経済コラム｢大機小機｣
｢企業の価格転嫁、着々と｣
日銀の黒田東彦総裁の6月初めの発言。
｢家計の値上げ許容度が高まっている｣
厳しく批判されたが、
｢発言の是非はともかく、
データを冷静に眺めれば、
企業の価格転嫁は
比較的順調に進んでいる｣
第1に物価上昇のスピードは予想を上回る。
スピードだった。
4～6月の消費者物価の前年比伸び率は、
4月調査の1.78%から7月調査では2.10%に上昇。
第2は価格判断DIの動き。
DIは｢Diffusion Index｣。
変化の方向性を示す指標のこと。
DIは0％～100％の間で変動し、
50％を継続的に超えれば｢上向き｣、
50％を下回れば｢下向き｣と判断される。
物価上昇率は2008年夏以降、
2%を超えていない。
その時点では、
製造業大企業の仕入れ価格DIは59、
販売価格DIは11だった。
現在の仕入れ価格DIは65、
販売価格DIは34。
仕入れ価格DIは６ポイント上がっているが、
販売価格DIは23ポイントも上がっている。
だから価格転嫁は順調に進んでいる。
第3はGDPデフレーターの動きだ。
国内総生産統計の需要項目ごとの物価上昇率を、
GDPデフレーターという。
足元のGDPデフレーターの前年比は、
21年10～12月の1.3%の下落から、
22年1～3月には0.5%の下落になった。
前期比では0.3%の上昇となり、
価格転嫁が進んだことを示す。
コラムニストの結論。
｢賃金上昇が伴わない日本で、
2%超の物価上昇が続くとは思えないが、
今年のインフレ率は
予想外に高いかもしれない｣
価格転嫁が進み、
物価が上昇すれば、
企業の売上げは上がる。
そして経済は回転する。
しかし顧客は、
賃金が上がらねば、
生活が苦しくなる。
それを支えるのが、
小売流通業である。
ヨークベニマル元社長の故大高善二郎さん。
かつて私に教えてくれた。
値上げのときも物価が上がる時も、
ムダやムラ、ムリを省いて、
必死でコストを下げる。
｢去年の今月と今年の今月、
同じ商品を同じ量、買っていただくとする。
それらの商品で1カ月に1万円分、
われわれがコストダウンできて、
それをお客様に還元できたとしたら、
この地域のお客様全員に、
1万円のベースアップをしたことになる｣
値上げと物価上昇のときこそ、
この小売業の努力は光を放ってくる。
〈結城義晴〉
