2023FSSFのon-line「運営委員会」とそごう・西武労組の「スト権」
今日は正午に日本食糧新聞社へ。
今野正義会長兼CEOと二人。
いつものメンバーの杉田尚社長は、
大阪支社からオンラインで参加。
千野和利離創協理事長もオンライン参加。
離島振興地方創生協会。
運営委員の皆さんも、
オンラインでリモート参加。
ありがとうございます。
運営委員の副主催企業が22社に増えた。
新たに九州地方から㈱エレナと㈱ハローデイ、
中国地方から㈱ハローズ、㈱天満屋ストア、
そして近畿地方から㈱平和堂が参加してくれた。
日本スーパーマーケット協会が、
新しい体制になった。
そこで強調されたのが、
競争と協調。
店頭では競争しても、
物流や環境、人手対策などは強調する。
地方創生や地方産品の発掘、
生産者の育成なども、
協調領域に入ってくる
ご参加、ほんとうにありがとうございます。
運営委員会にはトップ、幹部が参加してくれる。
㈱万代社長の阿部秀行さんとは、
このところ頻繁にお会いしているが、
今日も参加してくれた。
コノミヤ社長の芋縄隆史さんは、
今年はパネラーで登壇してくれる。
運営委員会もありがとうございました。
エレナ社長の中村憲治さんも、
社長天満屋ストアの野口重明さんも、
初参加ながら出席してくれた。
感謝したい。
さらにフジ・リテイリング社長の山口普(ひろし)さん、
エイチ・ツー・オー食品グループ社長の林克弘さん、
トーホーストア社長の橋本博文さん。
ありがとうございました。
ライフコーポレーションからは、
今回から専務の森下留寿さんが出てくれた。
丸久も専務の宇多村美彦さん。
関西スーパーマーケットは、
昨年パネラーを務めてくれた常務の柄谷康夫さん。
キョーエイも専務の中尾康政さん。
それ以外の企業からも、
幹部が参加してくれて、
9月の本番に向けて力強い限り。
事務局からフェア全体の説明があり、
私が今年度のセミナー企画の解説をした。
正式に発表され、チラシが出来上がったら、
このブログでも紹介しよう。
良い講座が揃いました。
ご協力、心から感謝します。
最後に、
副社長の木下猛統(たけのり)さんも加わって写真。
運営委員会が終わると、
横浜商人舎オフィスに戻って、
月刊商人舎7月号の原稿執筆と入稿。
今月は特集の前に、
新しい企画を入れた。
楽しみにしてください。
さて、日経新聞、朝日新聞など、
ほとんどが記事にした。
「そごう・西武労組スト検討」
セブン&アイ・ホールディングスが、
傘下のそごう・西武の売却を進めている。
そごう・西武の従業員側からすると、
これまでの過程でセブン&アイの経営側と、
対話の機会が設けられていなかった。
雇用維持への不安が拭えてはいなかった。
そこでそごう・西武労働組合が、
ストライキの検討に入った。
寺岡泰博中央執行委員長。
ただし今回はまず投票によって、
スト権を確立する必要がある。
それには組合員の過半数の賛成がいる。
日本国憲法第28条。
「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の
団体行動をする権利は、これを保障する」
労働者が団結して組合を結成する団結権と、
ストなどを行う団体行動権が保障されている。
さらにこれらの権利を具体的に定める法律として、
労働組合法と労働関係調整法がある。
つまり労働者がストを行う権利は保障されている。
しかし多くの労働組合は、
労働組合規約などの内部規約で決めている。
「ストライキの実行には
組合員の過半数(あるいは3分の2)以上の
賛成を必要とする」などなど。
これを「スト権の確立」という。
今後、労組幹部は全国の10店舗を巡って、
スト権の確立について説明する。
そのうえで7月9日~22日に実際の投票をして、
25日に結果が公表される。
スト権が確立されれば、
組合側は会社側との交渉の武器にする。
期間や対象店舗、範囲などの詳細は、
その都度、執行部が議論して決める。
そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人。
そのうち約8割が組合員である。
組織率は高い。
ただしスト権を確立しても、
それを実行すれば顧客に迷惑をかける。
取引先にも影響が出る。
店のロイヤルティは棄損される。
それをあえてやるのか。
ハードルは高い。
このそごう・西武労働組合は、
UAゼンセンの東京都支部流通部会に属している。
この流通部会の加盟労組が凄い。
ライフ労働組合/赤札堂労働組合/専門店ユニオン連合会/松屋グループ労働組合連合会/ぱぱすユニオン/東急百貨店グループ労働組合/エコスユニオン/三越伊勢丹グループ労働組合/イオンマーケット労働組合/イオンリテールワーカーズユニオン/いなげや労働組合/魚力労働組合/オザムユニオン/オリンピック労働組合/京王ストア労働組合/コモディイイダ労働組合/サミット・レイバー・ユニオン/サンドラッグユニオン/サンベルクユニオン/三和労働組合/スーパーアルプス労働組合/SEIYUグループ労働組合連合会/セブン&アイグループ労働組合連合会/ダイエーユニオン/東武ストア労働組合/長崎屋労働組合/関東労組花正労働組合/まいばすけっと労働組合/桝屋労働組合/マルイグループユニオン/マルエツ労働組合/オールオートバックスセブンユニオン/コジマ労働組合/ソフマップ労働組合/トリ労働組合/はせがわ労働組合/ビッグカメラ労働組合/ヤマダ電機労働組合/ローソンユニオン/小田急商業労働組合連合会/J.フロントリテイリンググループ労働組合連合会/全髙島屋労働組合連合会/そごう・西武労働組合/東武流通労働組合連合会/京王百貨店労働組合/三越伊勢丹グループ労働組合など
小売業態の違いを問わず、
これだけの労働組合が加盟している。
凄い。
他の流通部会の労組はどう見ているのだろうか。
応援や支援をするのだろうか。
彼らは労働組合員であると同時に、
企業人であり、また商人である。
それらの三つの立場に、
どう折り合いをつけるのか。
どう考えるのか。
それでも日本国憲法は、
団結権と団体行動権を、
正当に保障している。
〈結城義晴〉