カインズ&船井電機｢包括的業務提携｣のフォーマット化への貢献
Super Tuesday。
共和党はドナルドの圧勝。
15の州と地域のうち14州で勝利。
ニッキー･ヘイリー候補は及ばず。
東部のバーモント州で一矢報いただけ。
日経新聞のFINANCIAL TIMES。
コメンテーターのジャナン･ガネシュが書いている。
米国大統領選で勝てる候補者は、
どのような人物が理想的か。
①バイデン大統領よりは保守的
②トランプ前大統領ほど突拍子もない人物ではない
③米政界の新たなスタートを象徴する若さがある
④しかし完全な青二才ではない
⑤年齢は52歳くらいが妥当
さらに、
⑥首都ワシントンで弁舌を垂れている人ではない
⑦州知事を経験した人がいい
⑧ここ数十年、大統領出身者が多く、
急成長を遂げるサンベルト地帯の州知事経験者
⑨外交問題を扱った経歴
⑩移民国家･米国にふさわしい生い立ち
｢女性であること｣を、
ガネシュは条件に挙げていない。
｢もし出身地がサウスカロライナ州ではなく、
どこかの激戦州だったら、
これらの基準をすべて満たす
ヘイリー元国連大使｣
ニッキー･ヘイリー候補の両親はインドからの移民だ。
｢大統領になるために
研究所でつくりだされた候補｣
こうまで絶賛したが、
ヘイリー候補は負けた。
民主党もジョー･バイデンが制覇。
米国領サモアで負けただけで、
あとは全勝。
こちらもカマラ･ハリス副大統領は、
大統領選挙に名乗りを上げられなかった。
ミッシェル･オバマも、
自ら名乗り出ることはない。
それでも、
カマラ･ハリスとニッキー･ヘイリーならば、
新しい時代に期待が持てたのに、残念だ。
これで老老対決が決まった。
月刊商人舎3月号、責了しました。
いい出来栄えです。
これまで商人舎では、
企画したことのない特集です。
表紙も特集に合わせて斬新です。
楽しみにしてください。
さて、商人舎流通SuperNews。
カインズnews｜
船井電機と包括的業務提携契約を締結
ホームセンタートップの㈱カインズ。
船井電機㈱と包括的業務提携契約を締結。
オリジナルブランドの家電を共同開発する。
カインズが本格的に、
家電を取り込む。
もともと独自開発したオリジナル商品は、
国内外のデザイン賞を10年以上連続受賞。
2007年度にSPA宣言を行った。
もっともSPAは正確には、
Specialty Store Retailer of Private Label Apparel。
衣料品プライベートラベルの専門店小売業。
｢製造小売業｣という意味でとらえて、
それは許そう。
カインズは2022年度までの15年間に、
オリジナル商品の売上高が約2.3倍に伸びた。
2023年秋には商品開発体制を一新。
従来の事業部やカテゴリーを超える開発をする。
その一環が家電である。
一方の船井電機。
家電製造業のディスカウンター。
1999年からウォルマートとの取引開始で、
急拡大したが、
2000年代に入って、
中国･台湾のメーカーと競合し、
収益性を落とした。
2006年には日本のヤマダ電機と、
独占販売契約を結んだりしたが、
2021年8月に非上場化して、
AV事業依存型から脱皮しようとした。
船井電機は販売力のあるカインズと組みたい。
カインズは家電分野の独自ブランドを開発したい。
両者のニーズは合致した。
オリジナル家電製品の企画開発、
製造、販売、アフターサービスを、
協力して実施していく。
今年の2024年度中に新製品を発売する。
アメリカのホームデポもロウズも、
家電は強力な核部門だ。
ロウズは白物家電では、
アメリカで一番の販売力を持つ。
カインズが米国流のホームセンターへと、
一歩脱皮を図る。
さらにカインズは2022年3月31日、
東急ハンズを買収して傘下に入れている。
これもカインズのフォーマットに貢献する。
業態からフォーマットへ。
ほかにないポジショニングを築く。
カインズが一歩先を行く。
船井電機との包括的業務提携は、
それを如実に表している。
〈結城義晴〉
