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有楽町駅前のマリオン。

右がルミネ、
左が阪急メンズ東京。

11階の窓から東京駅が見える。

叙々苑の｢游玄亭｣
ランチはリーズナブルだ。

千野和利さんとランチミーティング。
一般社団法人離島振興地方創生協会理事長。
元阪急オアシス社長。
離島振興地方創生協会は、
略して｢離創協｣と呼ばれる。

千野さんはその理想郷に向かって、
全力で走り続けている。

協会設立は2020年4月。

すると世界中が、
新型コロナパンデミックに襲われた。

しかし千野さんはその中で、
⾷品産業の振興を通じて、
離島や地⽅の⼈⼝減を⾷い⽌める活動を続けた。
｢⾷料⾃給率を向上させ、
⽇本に豊かさと元気を取り戻す｣

この⽬標を掲げて動き続けた。

この4年間で⻑崎県の離島を軸に、
100回以上も離島を訪問した。
40回を超えるフェアを開催し、
16回、展⽰会に出展した。

現在、正会員は74社、賛助会員は91社。
まだまだ増え続けている。

離島や地⽅の⽣産者と、
都市部の消費者を仲⽴ちする。

その事業にスーパーマーケットが機能する。

離創協は3つのフォーマットを策定する。
第1はバリューチェーンの構築、
第2は⽣産基盤整備、
第3は⽣活基盤整備。

参集した正会員、賛助会員の、
知⾒や能⼒、技術、ノウハウなどは、
離島や地⽅へと展開されていく。

現在は離島の産品を都市に送るだけでなく、
長崎県全域の生産基盤整備事業に乗り出している。

大石賢吾長崎県知事は、
千野さんのビジョンと行動力に感銘を受け、
今や離創協と一体となって、
長崎県の食品産業の振興に突き進む。

この協会の目標を達成するためには、
何よりも第1のバリューチェーンの構築が必要だ。

第2の生産基盤の整備は、
驚くほどのスピードで進んでいる。

気候変動で日本の水産業や農業は、
大きな変化を求められている。

それへの対応の一部を離創協が担う。

その話を聞かせてもらった。

私も感動した。
そして微力ながら、
少しだけ協力させていただくことにした。

このブログを読む皆さんの、
離創協への参画をお願いしたい。

離島から地方へ。

離創協の活動は広がっている。

さて、
アメリカ大統領選挙。
ドナルド･トランプ前大統領が勝利した。

あっけないほどの決着だった。

日本経済新聞ワシントン支局長が、
すぐに電子版に記事を書いた。
｢世界揺さぶる大国の放縦｣
大越匡洋(まさひろ)さん。

まったくこの記事の通りだと、感心した。

1995年、早稲田大学政治経済学部を卒業、
日経新聞に入って経済･金融政策の取材記者となり、
2005年から2年間、自民党、民主党を担当。
2012年から4年間、北京に赴任。
発足したばかりの習近平政権下の中国を取材、
重慶支局長を兼務。
2021年4月にワシントン赴任、
2022年4月からワシントン支局長。

｢民主主義は、
1人の独裁者が終わらせることも、
1人の英雄が救うこともできない。
有権者全員がその命運を握る｣

｢大統領選の投票数は過去20年で
3割増の1億6千万票程度となる見通しだ。
米国は今も成長する民主主義国である｣

大越さんはアメリカに希望をもっている。
私と同じだ。

｢ところが二大政党はいずれも
相手を圧倒する多数派を作れず、
全人口の18%ほどの激戦州が全体を決した｣

｢共和は移民対策、民主は人工中絶の権利を重視したが、
政策論争は乏しい」

｢トランプ氏の『人格への疑問』と、
ハリス氏の『能力への疑問』の争いに終始した」

その通りだ。

｢トランプ氏は政敵を
『中国やロシアより危険な内なる敵』と呼び、
『軍隊が対処できる』とうそぶいた」

｢社会の分断を自身の政治力の糧とする人物が
再び権力を握る｣

これが正確な見方だと思う。

｢2年後の建国250年を前に米有権者は
『冷たい内戦』の終結ではなく、
常態化する道を選んだ」

｢ロシアのウクライナ侵略、
中東での報復の応酬と、
過去4年で世界は『戦時』に入った」

これも私の認識と同じだ。
今、世界は｢戦時｣にある。

｢だが選挙戦は憎悪と中傷に明け暮れ、
世界における米国の役割を示す責任は棚上げされた」

ほんとうに残念なことだった。

米議会選出の超党派専門家集団｢米国防戦略委員会｣が、
今年の夏に報告書で警告した。

｢米国が直面している脅威は1945年以来、
最も深刻かつ困難」

｢近い将来の大規模な戦争の可能性をはらんでいる｣
第3次世界大戦である。

｢中国、ロシア、イラン、北朝鮮が枢軸を作り、
米主導の国際秩序を弱体化させようと動く」

ジョンズ･ホプキンス大学のハル･ブランズ教授。
｢第2次大戦前の時代と不気味なほど似ている｣

｢各地域の危機が融合し、
頂点に達したとき大戦は始まった｣

大越さん。
｢内向きに傾く米国自身が危機を増幅する｣

｢トランプ主義は『超大国』の内側で、
報われない思いを抱く人々の怒りを燃料に、
孤立主義や大衆迎合主義の火をたき付ける｣

｢反米の枢軸は米国の疲労回復を待ちはしない｣

政治学者のヤシャ･モンク氏。
｢『自然は真空を嫌う』ように、
米国が国際秩序を形作る役割から手を引けば
中ロが代わりに出てくる｣

アジアもヨーロッパも。

｢世界の不安から米国だけ
無縁でいることはできず、
世界の現実と関わる以外に
米国に選択肢はない」

この認識が正しい。
すべてのアメリカ人が、
｢世界の現実｣と関わるしかない。

｢再選を気にする必要のないトランプ氏が
1期目より放縦になれば、
米自身が危機の引き金に指をかけることになる｣

｢内憂の癒えぬ盟主を抱え、
秩序の『真空』を防ぐことが
日本など同盟国の共通の試練となる｣

最後の言葉。
｢長い4年が始まる｣

ワシントン支局長の見解、
同感だ。

ドナルド･トランプ新大統領が、
ウクライナとパレスチナの、
二つの戦争を終わらせて、
世界に平和をもたらすのか。

それを熱望するものだが、
米国が国際秩序を守護する役割から手を引けば、
中国とロシアが代わりに出てくる。

私も長い4年だと思う。

〈結城義晴〉