＜連載＞スーパーマーケットの省エネ環境戦略

いよいよ、関西電力でも15％の削減の要請があった。

これを電力会社の陰謀と言って、
協力しないと発言している橋下知事は、
これまでのエネルギー・環境問題に対する知見を
勉強していないのではないか？

関西電力に節電15％の根拠資料を要求してるが、
そもそも電力の需要を正確に予測することは、
現在のシステムでは難しい。
そのため、常に安全性に余裕を持たせて計画しているのである。

全地球的に、地球温暖化や化石燃料枯渇の問題があり、
省エネルギーは必要とされていたので、
節電に異を唱えることに、意義があるのだろうか。

さて、スーパーマーケットでは、
前に述べたように電力のデマンド、
すなわち、一年間で最も電力を使った30分間の積算電力量で、
基本料金が決まる。
そのデマンド電力を抑える仕組みが、
デマンドコントロールである。

デマンドのコントロールは、
生産活動に直接関係なく、
止めても事故が起こらない空調機器（以下エアコン）を対象にする場合が
一般的である。

デマンドコントロールは、
リアルタイムの電力計測を行なって、
設定した電力量を超えそうになると警報を出して、
手動でエアコンを止めるタイプと、自動的に止めるタイプがある。

自動的に止めるタイプだと、
部屋の温度に関係なく、電力消費が設定値を超えるとエアコンが止まる。
そのため、お客様からクレームが発生する場合があり、
客商売では問題もある。

大規模な設備では、自動制御により、
輪番で各施設のエアコンを止めていく。
まるで、計画停電である。

ところで、先日調査した医療施設は、
5つの棟がある大規模な施設であった。

しかし、デマンドコントローラーが一つの棟にだけ設置してあり、
夏場は、他の棟のエアコンがフル稼働していて、
デマンドコントローラーが設置されている棟だけは、
いつもエアコンが止まっているのだそうだ。

これでは、特定の棟にいる人だけが暑さに耐えなければならない。
施設全体の各棟のエアコンを、順番に一時休止させる
デマンドコントローラーが本来、必要なのだ。

さて、今週の日曜日にNHK中国で、
中国地方のエネルギーを考えるというテーマの
「熱討ちゅうごく」という討論番組に呼ばれた。

主要テーマは原発の是非であった。
原発のリスクは嫌だというのは当たり前だが、
すぐに代替のエネルギーは用意できない。
エネルギーの枯渇は戦争の原因にもなる。
とても難しい問題なのだ。

＜By　森下兼年＞

先日、東京国際展示場の「エコオフィス・エコ工場EXPO」に
弊社のエネルギー・モニタリング・システム「グリモ二」を展示するため、
4日間東京に出張した。

グリモニは電力計測装置からデータを直接、iPod touchで受け取り、
瞬時電力や電力使用量の時間変化などを表示するシステムである。
折からの節電ブームで弊社のブースは大盛況であった。

東京では、すべてのオフィスやお店が節電に取り組んでいる。
しかし、何をどれだけやれば、どれくらい消費電力を減らすことができるのかは、
計測しなければわからない。

省エネのための、設備更新の計画を
現場でのデータ計測なしで行うことは、とてもリスキーである。
空調設備などは、実際に計測装置を用いて稼働状況を把握しなければ、
その本当の負荷はわからない。

一例として、実際にあった話を紹介する。

とあるスーパーマーケットの本部で空調の更新を検討していた。
一般的な考え方として、
設置年数の古い店舗の空調設備を更新することが効果的であると判断し、
10年以上前のものを最新型に変更した場合の省エネルギー効果を計算し、
費用対効果を算定した。

そのとき、空調設備の負荷率（稼働している割合）を夏季は60％程度で計算した。
十分費用に見合う省エネが期待できると判断し、数百万円の設備投資を行なった。

ところが、実際に設備更新後に電力計測を行なったところ、
空調はほとんど稼働していなかった。
稼働率は営業時間のわずか5％程度という結果になった。

その理由は、スーパーマーケットの食品売り場は
冷凍陳列ケースをたくさん設置しているため、
この冷熱で夏場でもクーラーなしで冷やされていたのである。

これは廃熱がうまくいっているケースであるが、スーパーでは珍しいことではない。
ということは、空調設備の更新による省エネの効果は
計算上よりもかなり小さなものであった。

このような失敗をしないためにも、
自社のエネルギー消費の実態を知ることは非常に重要である。

＜By　森下兼年＞

水道代の料金体系を知っていますか？

水道料金は特殊な料金計算を行っており、
使えば使うほど単価が高くなる。

下図は広島市の水道料金の計算方法である。

通常の商売だと、大量仕入れで単価が安くなるのが普通である。
しかし、水は限られた資源であるから、
大量に使う人を制限する仕組みになっている。

公共料金の計算方法は、
それぞれに携帯電話のような複雑な料金体系になっているので、
注意が必要である。
節約が、そのままコスト削減にはならないこともある。

では、水道料金はどのようになっているのか。

水道料金は20㎥（＝2万リットル）までは5円/千リットルである。
これはとても安い。
しかし、それ以上になると単価が級数的に高くなっていく。

その上、業務用は家事用より高い。
一人か二人の少人数世帯の場合は、
一カ月に20㎥以上使わないので、ほとんど節約する意味がない。
1㎥節約しても5円しか安くならない。

しかし、業務用で400㎥以上使う場合は、
1㎥あたり316円なので、節約すると大きなコスト削減になる。

一般の水洗トイレで大で水を1回22リットル使う。
音を消すための水洗を含めて、
一度に3回平均流すとした場合、66リットル
トイレを一日100人が利用すれば、
6600リットル＝6.6㎥であるから、

金額にして一日に2,085円、一カ月で62,568円になる。

これを1回に5リットルしか使わない最新式のトイレに変更し、
擬音装置を設置すれば、
単純に計算して、一日500リットル、一カ月で4,740円になる。

実に1年間に70万円近くのコスト削減になる。

一方、水道料金には下水の料金も加算される。
これは通常、上水を利用した水の量と同じだけ
下水に流すという理論で計算される。

しかし実際には、
空調のクーリングタワーや散水などで下水以外に消えていく水もある。
これを正確に把握すれば、料金の割引を受けることができる。

一度、水道料金の伝票を詳しくチェックすることをお勧めする。

＜By　森下兼年＞