小売サービス業のためのナレッジサイト

Japan’s Nihon Hidankyo won 2024 Nobel Peace Prize.
日本原水爆被害者団体協議会が、
ノーベル平和賞を受賞した。

日本被団協。
世界でもNihon Hidankyoとして通じる。

ヨルゲン･ワトネ･フリドネス委員長。
新たなノルウェー･ノーベル委員会のトップ。

｢日本被団協と被爆者の代表らによる
並外れた努力は『核のタブー』の確立に
大きく貢献してきた｣

授賞理由は｢核のタブー｣の確立への貢献。
｢人類の歴史で今こそ、
核兵器とは何かを思い起こす価値がある｣

｢被爆者の証言を聞くべきだ｣

フリドネス委員長は、
被団協のシンボルの折り鶴のイラストを、
スマートフォンに表して示した。

意義のあるノーベル平和賞である。
厳粛な気持ちで受け止めたい。

1982年6月、ニューヨークの国連本部で、
故山口仙二さんが演説した。
日本被団協の代表委員。
〈西日本新聞より〉

被爆者として初めてのスピーチだった。

｢命のある限り、
私は訴え続けます。
ノーモア・ヒロシマ
ノーモア・ナガサキ
ノーモア・ウォー
ノーモア・ヒバクシャ｣

日本被団協は1956年に結成され、
二度と被爆者をつくってはならないと訴えてきた。

その成果は2017年7月、
核兵器禁止条約として成就した。

国連で122カ国･地域の賛成で採択された。

2021年1月に発効し、
批准国・地域は70を超える。

しかし、核保有国は参加していない。
アメリカ・中国・イギリス・フランス・ロシア、
およびインド・パキスタン・北朝鮮。

それにNATO加盟国、
および日本､オーストラリア､大韓民国。

アメリカの核の傘の下にあるという理由だ。

しかし2021年10月にノルウェー、
同11月にはドイツがオブザーバー参加を決めた。

被団協は日本もドイツと同じように、
オブザーバー参加することを求めている。

世界には約1万2000を超えるNuclear Weaponsがある。

一方、被爆者健康手帳を持つ人は10万6825人。
平均年齢は85.6歳。
超高齢化が進む。

ノーベル平和賞は、
ほんとうに意義のあるものだ。

静かに感動した。

さて日本小売産業では、
中間決算や本決算の発表が続く。

商人舎流通Supernews。

ファストリnews｜
｢年商3兆円超｣の12.2%増･営業利益31.4％増

㈱ファーストリテイリングは8月本決算。
3兆円の大台を超えた。

売上収益3兆1038億円、前期比12.2％増。
営業利益は5009億円、31.4％増。
税引前利益は5572億円、27.2％増。

売上収益に対する営業利益率は16.1%。

大幅な増収増益、過去最高実績。

2月期決算でセブン＆アイ･ホールディングスが、
営業利益5342億円だったから、
ファーストリテイリングは2位となる。

2025年2月期は下方修正して、
営業利益4030億円としている。

だからファーストリテイリングが、
日本小売産業の利益トップの企業となる。

衣料品の専門店チェーンが利益トップ。
凄いことだ。

柳井正さん。

毎朝5時に起きて、
6時には出社する。

15分刻みでミーティングをこなし、
3時か4時には帰宅する。

夜は本を読み、パソコンを見る。
酒は飲まないし、
夜の会合にも出ない。

週末は必ずゴルフ。

ストイックに仕事に集中する。

良品計画news｜
年商6617億円13.8%増･経常利益54.3%増

㈱良品計画も8月期本決算。

営業収益6617億円、13.8％増、
営業利益561億円、69.4％増、
経常利益558億円、54.3％増。

2ケタ増収大幅増益。

営業利益率は8.5％、経常利益率は8.4％。

良品計画は11月23日付けでトップが交代する。
清水智取締役副社長が代表取締役社長に就任。
プロパーの50歳。

プロパーの金井政明会長は顧問に退き、
ユニクロ副社長から転じた堂前宣夫社長は、
代表権のない取締役会長に就任する。

こちらも盤石の態勢だ。

柳井正の考え方は正しい。
それを良品計画が示している。

それは、
店は客のためにあり、
店員とともに栄える。

ベルクnews｜
第2Q営業収益1897億円11.5%増･経常利益92億円3.2%減

㈱ベルクの2024年2月期第2四半期決算。
営業収益1897億円、11.5％増。
営業利益90億円、2.3％減。
経常利益92億円、3.2％減。

増収減益。

営業利益率4.8％、経常利益率4.9％。

｢前年の高いハードルを背景に、
増収減益の結果になった｣

前期は食品値上げの強い追い風で、
営業利益30.4％増、経常利益31.2％増だった。

今期の減益も納得できる。
つまりベルクの好調は続いている。

原島一誠社長、意志を貫徹している。

さてさてお約束の、
月刊商人舎10月号。

特集は’24OSD。
｢オー･エス･ディー｣
Outstanding Store Development。

際立つ店舗開発と店づくり。
それがチェーンストアの成長を支える。

もちろんユニクロや良品計画のように、
商品こそが原動力であることは論を待たない。

商人は英語では、
Merchantと表現するくらいだ。

10月号の内容報告は明日へ。

最後に、
No More Hibakusha。

これだけは私たちの責任として、
心に刻みたい。

〈結城義晴〉