｢広島平和記念式典｣の｢共に行動｣と｢競争原理をもう一度｣
今日の広島。
｢被爆81周年の平和記念式典｣
松井一実広島市長の｢平和宣言｣
｢原爆犠牲者の御霊(みたま)に
心から哀悼の誠を捧げるとともに、
核兵器廃絶とその先にある
世界恒久平和の実現に向け、
力を尽くすことを誓います」
｢改めて市民社会に呼び掛けます」
｢世界中の皆さん、
被爆者の切実な思いが込められた
『ヒロシマの心』を胸に、
共に行動することで
世界を変えていきましょう」
ただし｢ヒロシマの心｣が今、
変容しつつある。
それには気をつけねばならない。
情緒的にとらえ過ぎてはいけない。
横田美香広島県知事。
｢核兵器を廃絶するために、
共に行動していきましょう。
広島県は、これからも
被爆地の声を世界に届け、
核兵器のない平和な世界の実現に向けて
行動し続けていくことをここにお誓い申し上げ、
平和へのメッセージといたします」
核兵器廃絶と世界平和のために、
｢共に行動する｣
核廃絶と平和を否定する者はいない。
しかし｢共に行動する｣人は、
否定する人ほど多くはない。
私のスタンスはいつも倉本長治。
｢損得より先に善悪を考えよう｣
私たち平和産業たる商業も、
共に行動したい。
さて商人舎流通スーパーニュース。
イオンnews｜
｢イオンモール熊本｣爆発について事故調査委員会設置
イオン㈱の取締役会決定。
｢イオンモール熊本｣の事故調査委員会を設置する。
目的は爆発事故の原因究明と、
再発防止策の立案、提言。
事故調査委員会の構成は、
弁護士および爆発、防災、ガス設備、
建設・耐震に関する研究者・専門家などで構成される。
とくに検証されるのは、
避難後、施設の安全確認が完了し、
避難解除のアナウンスがなされる前に
再入館があった事実。
その経緯およびイオンモールの運用について、
その原因と再発防止策を明らかにしていく。
事故調査委員会による報告書を受領し次第、
内容を開示する。
注目される。
それが災害時の安全性向上に反映される。
これは日本商業全体で、
｢創意を尊びつつ良いことは真似る｣
日経新聞｢大機小機｣
｢日本に競争原理をもう一度｣
コラムニストは、癸亥(みずのとい)さん。
日本企業は｢規模のみならず、
技術でも他国に後れをとっている｣
この厳しい現実をもたらした要因は何か。
結論は、
｢大企業がリスクを極力回避しようとするあまり、
競争を二の次にしたことにある」
これは大企業病だ。
｢日本全体が1990年代のバブル崩壊と
金融システム危機に懲り、
なますを吹くようになった」
｢ほとんどの大企業のトップが、
年功序列という狭い世界で育った
サラリーマン世代に代わった」
コラムニスト。
｢日本に輝きを取り戻すには何が必要か」
｢簡単である｣
｢競争社会にもう一度戻ることに尽きる」
賛成だ。
｢海の外に一歩踏み出せば、
そこには苛烈な競争の世界が広がる」
同感だ。
私がアメリカやヨーロッパに行くのは、
｢チェーンストアの競争｣を体験するためだ。
具体策を提案する。
｢まずは東証株価指数(TOPIX)の構成企業数を、
数百社に絞り込めばいい」
｢世界で戦える企業数に
指数を合わせる作業でもある」。
｢政策金利を上げるべきである｣
低金利で事業活動を促す段階は終わった。
企業に対しては、
付加価値の高い事業を積極的に見つけつつ、
グローバルに戦う姿勢を求めるべきだ。
競争に敗れた者には別途、
救済措置を講じればいい。
｢人材にも競争が当然となる｣
人を財産だとするのなら、
高い対価が必須となる。
一方で、技術立国にふさわしい
高等教育や自己研さんの機会が
豊富に与えられる社会、
転職が賛美される社会、
有能な人材なら厚遇をもって
引き抜かれる社会が競争の原点に位置する。
｢過当な競争社会は格差を生む。
とはいえ、競争から隔離された社会は
全体として沈んでいく」
｢リスクのないところにはリターンもない。
この真理をもう一度かみしめるべきだ」
ピーター･ドラッカーは言う。
｢経済活動の本質とは、
リスクを冒すことである｣
私の『Message』から。
｢競争はあなたの仕事です｣
｢どんなにすばらしい店でも、
無競争の中では改善や改革が進みません。
競争は、店の革新を促進させるものなのです。
商業とは、正々堂々の競争を
お客の目の前で展開してみせる
業(なりわい)なのだと私は思います」
社内の競争も社外との競争も、
大企業病に対する一番効果のある処方箋だ。
〈結城義晴〉
