クルーグマンの｢完全に狂っている｣と上野光平の｢最高で無比の｣
ドナルド･ジョン･トランプ。
アメリカ合衆国大統領。
すべての国への一律関税10％と、
｢ダーティ15｣への相互関税の概要を発表した。
あ～あ。
2008年ノーベル経済学賞受賞の経済学者、
ポール･クルーグマン博士。
ニューヨーク市立大学大学院教授。
1953年2月28日生まれで、
日本流に見れば私と同学年。
ニューヨーク･タイムズのコラムニスト。
そのコラムは｢マーケットを動かす｣と言われる。
トランプ関税を猛批判。
｢完全に狂っている｣
｢関税率は誰が予想していたよりも高い」
そして｢貿易相手国について虚偽の主張をしている｣
さて、これは脅しなのか。
正気なのか。
世界がそれほど戦々恐々としていないのも不思議だ。
桜は咲いているが、寒い。
まだまだ満開の一歩手前。
横浜でも今週末まで楽しめそうだ。 
無頼派の坂口安吾には、
｢桜の森の満開の下｣という短編がある。
商人舎オフィスに出ると、
｢セルコレポート｣が届いていた。
私の連載は｢艱難は商人を鍛える｣
その36回｢西友『流転の艱難』」
ご愛読をお願いします。
さて商人舎流通SuperNews。
平和堂news｜
営業収益4449億円4.6%増・経常利益146億円1.1%増
(株)平和堂の2025年2月期連結決算。
営業収益4449億円(対前年増減率4.6%増)、
営業利益134億円(0.8%増)、
経常利益146億円(1.1%増)、
当期純利益107億円(58.1%増)。
営業利益率3.0％、経常利益は3.3％。
当期純利益の大幅増益は、
前期の能登半島地震被害に伴う特別損失の反動と、
政策保有株式の売却益が出たため。
既存店売上高は102.8％。
客数102.1％、客単価101.6％。
みんな、頑張っている。
重点戦略は、
｢生産性改善も含むコスト構造改革の推進」
2026年度までの｢第五次中期経営計画｣は、
地域密着ライフスタイル総合(創造)企業を目指す。
具体的には二つの取り組みがある。
第1は、
｢子育て世代ニーズ対応による、
顧客支持の獲得」
子育て世代に人気の大容量パックを強化した。
頻度品をKVIとして価格訴求した。
KVIは｢キーバリューアイテム」
2024年7月にHOPアプリをリリースして、
2025年2月現在で81万人が会員登録している。
第2の取り組みは、
｢ドミナント戦略をベースとした、
HOP経済圏の拡大」
ドミナント戦略強化に向けて、
愛知県に3店舗、滋賀県に1店舗、
そして大阪府に1店舗を新規出店した。
ネットスーパー事業は5店舗となった。
平和堂単体の期末店舗数は164店舗。
連結子会社のベストーネが、
プロセスセンター・デリカセンターを運営する。
そのアウトパック活用推進で、
コスト構造改革を進めつつ、
従業員の働きがいを向上させ、
生産性を高める取組みを進めている。
平和堂は着々とマイペースで進む。
それが平和堂らしくて、いい。
｢セルコレポート｣では、
故上野光平さんの文章を紹介した。
1967年6月の西友ストアー社内報、
その巻頭の｢今月のことば｣。
｢私たちに課せられた課題の大きさに比べて、
私たちの仕事の質の低さに
いらだたざるを得ないのも事実であります」
｢私たちの課題は、
『最高で比べるものもない』
ということであります」
｢私たちの規模と社会的責任とは、
私たちに最高かつ無比の仕事のレベルを
要求しております。
私たちはこの要求に
こたえなければなりません」
｢商品部の諸君、あなた方は、
戦略商品群について、
『最高で無比の』戦略体制を
実現しているのでしょうか」
｢管理部の諸君、あなた方は、
経営管理の精度と合理化と管理コストにおいて、
『最高で無比の』業績を
達成しているのでしょうか」
｢店舗の皆さん、あなた方は、
高い労働生産性と低い店舗コストの運営によって、
『最高で無比の』店舗運営を
しているでしょうか」
｢課題への挑戦には、
自己満足のひとかけらも
許されないのです」
御意。
〈結城義晴〉
